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上旬までに結論を出す。一方で、準備不足とならないように追試問題の作成はすでに始めている。 実施の場合、対象は診断書のある新型インフルエンザの感染者だが、佐藤副学長は
「多くの医師は他のインフルエンザと区別した診断書を書いていない」として、新型か季節性かにかかわらず受験させる見込みであると説明した。 本試験での感染防止策としては、全会場に医師と看護師を配置し、感染の疑いがある受験生は診断のうえ別室で受験させる。 ◆センター追試は全国で 大学入試センターはこれまでもセンター試験の１週間後に東京、大阪の２カ所で、病気や事故などで当日受けられない受験生のための追試験を実施してきた。ただし、実際に追試を受けたのは０９年度が２０９人で、季節性インフ
ルエンザの流行で最多となった９５年度でも９３４人。だが来年１月１６、１７日に行う１０年度入試については欠席する受験者が急増する可能性があるため、追試を例年より１週間遅らせた上で、全都道府県で行うことにした。試験問題も例年の３倍の約７万５０００部用意する。 ◇国公立２次、ほとんどが追試行う方向 受験機会の確保を－文科省の要請受け 一方、各大学が実施する２次試験については、「追試用の試験問題を作成するのが困難」「入試時期の流行状況が読めない」などの理由で、対応に苦慮して
いる大学が多い。現段階で追試の実施を公表している国公立大は、岡山大や徳島大、佐賀大、宮崎大、長崎県立大などにとどまっている。このうち徳島大は「出願者の最大１０％程度が受けると想定している」と言う。 文部科学省は１０月７日、「新型インフルエンザに感染、または疑いがある者への
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