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　Intelの新たな法律顧問であるDoug Melamed氏は声明で、「これまで和解を目指す協議は大きく進展してきたものの、訴状でも明らかにされている合法的な価格競争の制限と知的財産権の施行を含む、前例のない規模の賠償を、FTC側が断固として要求する姿勢を示したため、Intelとしては、ビジネスを続けることさえ不可能となる恐れがあるゆえに受け入れることができず、協議は暗礁に乗り上げてしまった」と述べている。

　FTCは現在、Intelに対し、排他的な契約を結んだり、競争を阻害したり、チップ販売価格を操作したりするための脅迫行為やバンドル価格の提示、その他の見返りなどの提供を行うことがないように規制する差し止め命令を要求していく方針である。FTCはまた、Intelに対し、競合するチップの販売を抑制したり、競合製品のパフォーマンスを低下させる製品を製造したりすることを禁じる裁判所命令を検討していくという。

　これまでの訴訟は、Intel、Advanced Micro Devices（AMD）、CPUという対象に絞られたものとなっていたが、FTCは今回、新たにNVIDIAなどのチップメーカーが提供するGPUも対象に加えている。

　FTCは声明で「伝えられているところでは、Intelはまたもや、競争で遅れを取っていると考えているようだ。今回はグラフィックス処理ユニット、一般的にはGPU、の重要市場および他の関連市場においてである。こうした製品群はCPUの必然性を低めるものとなっており、それゆえにIntelの市場独占力にとっては脅威ともなっている。Intelは、この厳しい競争が求められる挑戦に対して、以前にも用いた反競争的な戦略でもって対抗しようとしており、NVIDIAが製造するようなGPUチップからもたらされる潜在的な競争を排除して、CPU市場での独占的地位を守ろうとしてきた。一連の最新のキャンペーンの中で、Intelは、その独占力を保持するために、潜在的な対抗企業を誤導して騙す戦略を取ってきた。さらに、Intelの反競争的で不公正なビジネス慣習により、GPUチップ市場においても独占的な地位を確保しようとしているという危険な可能性も、今回の訴状では指摘している」と語った。

　Intelは11月、AMDに対して12億5000万ドルを支払うなどの条件にて、独占禁止法違反をめぐる訴訟でAMDと和解している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。