万人に、件名や差出人をランダムに変え、訓練と気付かれにくくした模擬メールを送る。政府内で事前に告知し、１２月までに実施する予定だが、対象の機関・部署や送信時期は明らかにしない。模擬メールを開封した職員からアンケートを[ ? ]とった上で、訓練結果を記録・集計し、不審メール対策に活用する。

　内閣官房情報セキュリティーセンターによると、政府内でも「大臣出張の報告」「次回の会議のお知らせ」といった一見、普通の件名で不審メールが届いた事例が報告されている。訓練によって「全職員に『メールが自分にも来るかもしれない』と思わせて注意喚起と意識向上につなげ、予防を図りたい」（担当者）としている。【中島和哉】